フリーランス(個人事業主)が引っ越ししたら提出する書類について

まず、税金の専門家ではないので何も保証はできないです。

また、専門用語が異なっている可能性があります。

税務署の職員の方に質問したことをまとめていますが、過去に別件で質問した回答に対して、税務署の職員の方によっては違う回答をもらったことがあるので、今回のまとめが正しいとは限りません。

個人的なメモとして、また私と同じく困っている方の参考になればと思い以下を記します。

2023年以降引っ越ししたら、提出する書類

前提

• 2023年1月に東京で確定申告済
• 東京では振替納税の手続きをしている
• 2023年4月に大阪に引っ越し
• 事業所と自宅は同じ(自宅が事務所)

結論

引っ越し先の税務署に「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を提出する。

解説

提出書類

• 個人事業の開業・廃業等届出書
• 所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書

当初調べたら、このふたつを提出する必要がありそう。

ただし、違いました。

個人事業の開業・廃業等届出書

これは、もともと自宅と事務所が違う場合に提出する必要があるらしく、自宅兼事務所の個人事業主が引っ越しをした場合は提出する必要がないとのこと。

所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書

これはややこしいのですが、2023年からルールが変わりました。

同時に書類のフォーマットが変わったので、インターネットで調べても微妙に異なります。

また、提出先が変わっています。

2023年から確定申告(2024年春)と同時に住所を伝えればいいので、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」は提出しなくてもいいという説明があったりしますが、次にくる確定申告より先に予定納税(2023年7月)で引き落としがあったりするので、提出する必要があるそうです。(別の種類の振替納税の書類を提出しても良さそうですが、それで大丈夫かはわかりません)

上記の「納税地」のとおり

インターネットで調べると、最新のフォーマットとこの「上記の「納税地」のとおり」の文言の位置が違うことに気になった方もいるかもしれません。

これは提出先が2023年に変わったからだそうです。(つまり引っ越し先の税務署に提出する必要がある)

なので、上記に書く住所は引っ越し先の住所を書きましょう(私の場合は大阪)

控え

控えのフォーマットはありませんが、郵送する場合は返信用封筒と申出書を二部提出すると控として返信してくれるそうです。

最後に

税金のことはよくわからないことだらけで、検索しまくっているので、誰かの参考になれば幸いです。